緊急地震速報・デジタルなまず 静岡代理店オーク 気象庁の緊急地震速報の専用受信装置。東海地震・東南海地震に備えた地震防災対策の一つとしてお勧めいたします。受信機はインターネット回線と接続。価格、料金、値段を掲載。
緊急地震速報受信機・デジタルなまずのご紹介 緊急地震速報・デジタルなまず 静岡代理店オー
気象庁の緊急地震速報の専用受信装置。
東海地震・東南海地震に備えた地震防災対策の一つとしてお勧めいたします。受信機はインターネット回線と接続。価格、料金、値段を掲載。

 

緊急地震速報の仕組み
地震が発生した際には、震源付近から周囲に向かって、まず比較的小さな揺れのP波(初期微動)と呼ばれる波が先に伝播し、次に大きな揺れのS波(主要動)が伝播します。このP波は秒速7km、S波は秒速4km、よって先に地震計に届くP波(初期微動)から、気象庁が震源地とマグニチュードの情報を瞬時に作成し、緊急地震速報として発報します。あらかじめ自分の位置を登録してあるデジタルまなず(緊急地震速報受信機)が受信した情報を元に、大きな揺れ(S波)の到達時間と震度を予想して大きな音と声で知らせる仕組みです。震源までの距離がある程度あれば大きな揺れが到着するまでに数秒〜数十秒の時間が確保でき、この間に対策をとることが出来ます。
速報は一般向けと高度利用者向けと2種類あり発信条件が異なります。一般向け緊急地震速報はテレビ・ラジオなどで受け取ることが出来ます。高度利用者向け緊急地震速報は『デジタルなまず』などの専用受信機をご契約いただくと受け取ることが出来ます。
高度利用者向け緊急地震速報『専用受信機利用』と一般向け緊急地震速報『テレビ・携帯・ラジオ(ラジオ周波を利用した警報機も同じ)』の違い
高度利用者向け(専用受信機導入)緊急地震速報
気象庁の多機能型地震計設置のいずれかの観測点において、P波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合、解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が求まり、そのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合に発信する。
受信機端末に設置場所情報を登録しておくことで、自分の場所にあと何秒後に、震度いくつの揺れが来るのか、ピンポイントの情報として警報を出すことが出来る。
震源地から一番近い観測点で予測した第1報を受け取ることが出来る。
放送設備に連動出来る。パトライト、エレベーター、自動制御に連動出来る。
自分の場所での警報震度を設定できる。
一般向け(テレビ・ラジオなど)緊急地震速報(ラジオ周波を利用した警報機も同じ)
地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と推定された場合に発表する。
観測点2点以上で観測後、警報を出すため、高度利用者向け情報に比べ、遅くなる。
自分の場所への揺れの到達時間や予測震度を警報出来ない。全国をエリアごとに分け、曖昧な伝え方となる。
《予知だけに頼れない現実》 
東海地震の想定震源域は陸地半分、海域半分です。陸地には予知のためのひずみ計が設置されていますので、陸地側が震源地になれば予知出来る可能性があります。しかし海域側が震源地になった場合は予知は出来ません。その場合に、緊急地震速報が役に立つのです。
また東海地震と東南海地震が連動して起こる可能性がございます。ほぼすべて海域である東南海地震の震源域から岩盤が崩れ始めた場合は、もちろん予知は出来ませんので、この場合も静岡県を中心に考えますと緊急地震速報の有効性は高まります。そして今年三重県沖までの海底地震計の整備が整いました。
2008年、静岡御前崎から三重県沖に、2004年から進められてきた海底地震計・観測システムの整備が完了します。沖合いでP波を検知できた場合は早い段階で警報を出せるため、緊急地震速報の精度向上が見込まれます。詳しくはこちらを→毎日新聞記事(PDF)
 
今後30年間に東海地震の起こる確率はなんと87%、1年間に沖縄に台風が来る確率と同じ。こんな恐ろしい確率は、ほんとうは外れてほしいものですが、現実はそうはいきそうにもありません。下記の図の示すとおり、沈下した地面は、いずれ元通りに戻る力が働きます。地面が隆起した時が地震と言われております。東海地震は今に来ると言われ続けかなり年数が経ちますが、その間も着実に沈下は進んでいるため、想像を絶する大地震が来る可能性は、十分考えられます。
2008年1月26日の能登地方における地震では、輪島市で観測された最大震度は4,5(四捨五入して5弱)だったが気象庁システムが最大震度4,3(四捨五入にて4)と予想し、0,2の誤差で一般向け緊急地震速報が出なかった。よって緊急地震速報なしとの報道で誤解をされておられる方も多いと思いますが、緊急地震速報第1報は地震波検知から5,4秒で発報されており、発信内容を確認するとかなり精度が高いことが分かります。
2008年4月28日の宮古島近海地震 専用受信機『デジタルなまず』などを設置することで受信出来る高度利用者向け緊急地震速報では第1報が4,6秒で発信されており、宮古島においても南部であれば5秒弱の猶予時間があったことが分かります。一般向け緊急地震速報(テレビ・ラジオなど)は誤報、誤差による混乱を避けるために発信条件を高くしてあり、高度利用者向け緊急地震速報より発信が遅くなります。
2008年5月8日の茨城沖地震 高度利用者向け情報では茨城県内において情報提供から揺れるまでに15秒くらいの猶予時間があった地域が非常に多いことが分かります。『デジタルなまず』は、高度利用者向け緊急地震速報を受け取ることが出来る受信機です。一般向け情報(テレビ・ラジオ)は間に合わなかったが、専用受信機へ発信される高度利用者向け情報は9,3秒後に発報しています。現在の技術では予想震度の±1があることをご理解下さい。
2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震では、早いタイミングで緊急地震速報が発報告されました。震源地付近では間に合いませんでしたが、震度6弱を観測した宮城県大崎市古川では5・38秒、5弱だった仙台市宮城野区で15・32秒などの「猶予」があったと報告されました。
気象庁の発信状況 デジタルなまずの発信状況
気象庁で出した第1報はM5.7のため、設置場所仙台市、新庄市、宮城郡を例にとると予想震度は震度3でした。設置場所仙台市でもし受信機側で震度4以上で設定した場合、第1報では警報が出ませんが、2秒後に発信された第3報で震度4になり警報を出すことができたと予想できます。
デジタルなまずの警報した猶予時間と気象庁の円グラフの時間を照らし合わせますと、ほぼ同じです。デジタルなまずの配信精度の高さが裏づけされました。
1、産経新聞の記事(PDF) 2、時事通信の記事(PDF)
3、読売新聞の記事、学校にて(PDF)
海底地震計・速報に活用『猶予時間』伸びる!
静岡新聞2009年7月25日記事
留意点(下記事項をご理解した上で御利用下さい)
震源が直下や震源地に近い地域では、『緊急地震速報』が強い揺れに間に合わないことがあります。
予想震度や予想到達時間に誤差が出る場合があります。
上記は技術的限界のためですが、地震計の数を増やしていったり、解析スピードを早くするなど、より正確な情報を提供できるよう関係諸機関では、日々研究を続けております。
100%正確な情報が提供できるようになってから、提供を開始するのでは、明日にでも起こると言われている東海地震に間に合いません。この緊急地震速報は地震防災対策において画期的であり、減災の効果が十分にあるため、利用者に理解を頂き、誤報や誤差による弊害がおきない利用方法で、活用していただければと思います。